学生の頃に夢はありましたか?将来、「あんな風になりたい」「こんなことをしたい」などです。本来、高校や大学は大人になってやりたかった夢を叶えるための場でなければいけないのですが、基本学校教育は国(大人)が作った偏見たっぷりな「大人になったら国のために働く人間」の規格作りでしかなく、だから先生が勝手に想像する「子供らしさ」とか「高校生らしさ」になり、理不尽でしかない校則が未だに存在しているのかなと思うところです。
実際、法律で認められていることが校則では認められていないこと沢山ありますよね。
他より運動ができる子、クリエーター素質ある子に古文や基礎解析は必要でしょうか?100歩譲って学生の時には脳トレという意味で5教科学ぶのはいいとしても社会に出たら意味ないことだらけです。苦手科目を克服しなければ自身が望む学校、夢を叶えられるかもしれない学校に進学できないかもしれないという機会の損失が良くないと思ってしまうのです。
加えて言うならば日本は中高だけで6年間英語の授業あります。大学を合わせると10年英語を勉強することになる人もいますが、卒業するころにネイティブスピーカーになれる人は多くありません。海外の大学は大卒者は大抵ネイティブスピーカーになっています。日本の英語教育は、国が本当に国際社会人になって欲しくて義務教育から必須科目になってるとは思えないです。
学校を卒業して就活ですが、自分がやりたいことを叶えてくれそうな業界かその企業にレジメ出しますよね。倍率は3倍以上でしょうか、もしかしたら数十倍でしょうかね。これまでの努力が実って就職できたとしても企業は役割分担がきめ細かく分かれていますので望む業界に就職できても望む仕事ができるとは限りません。それが「入社してみたらやりたいことと学びたいことが思っていたのと違った」なのではないでしょうが、事実、新卒3年目までの離職率が高卒で37%、大卒は32%(R2.3月卒業者:厚労省データ)となっているのかなと思います。
企業は入社した社員に大卒だろうと再度「教育」します。学校の先生は社会人なのに先生は生徒に社会とは?を教えてなかったのか教えられなかったのでしょうね。学校の責任か国の責任か分かりませんが、先生の労働環境は最悪だ、なんて記事も昔から良く目につきます。教える立場の先生が自分たちの職場改善をできなくて生徒に社会人としての準備を教えられるのか?ってことです。だから先生方は理不尽と分かっていても意味のない校則を厳守させる教育しかできない先生が多かったのかなと思います。現代は多少改善できたのでしょうか?新卒の離職率を見る限りそうでもないような気がします
教育の無償化は良いと思いますが、本質は国が道筋決めたマイルストーンが達成できないと認めてもいるのかな、企業は馬鹿じゃありませんから、教育やフォローしなければ早期離職率を改善できないと知ってるしそのような記事はたくさんあります。
話を戻すと学校の教育プログラムではテンポラリー的インプット&アウトプットの訓練はしますが、日本の学生は受験勉強してる間はアメリカ人よりも英語の単語や熟語を知ってるらしいです。ただテンポラリーなので卒業してから忘れてしまってる人がほとんどではないでしょうか?企業はそれでは足りないのでしょうね。稼いでくれないと困るからです。
すると望んだ業界の企業に就職できても望んだ仕事に配置されないという現象が起こるわけです。
そこで起業です。
できれば学生の時に起業するのがベストです。なぜなら失敗しても学生であり続けられるからです。卒業してからの起業はリスクばかり考えてしまうので挑戦が難しくなるかもしれないからです。課題解決タイプの起業は営利感たっぷりですが優秀なチーム組めればいいと思いますし、クリエータータイプの起業は競争勝ち抜いて就職するよりも自分の夢を叶えられるという意味でベターなのかもしれません。
コロナ禍がオンラインビジネスやeコマースの起業を増やしたのかもしれません。ネット社会になり、世界はコロナ禍も経験し、これまでの常識が非常識となった現代で、女性や若年層の起業家は増えています。社会課題解決を動機とした起業も増えています。経験を重ね気を熟して起業するのも悪くありませんが、やはり若い時に起業した方が長い目で見てメリットは多いのかなと思います。成功するためには失敗が必要ですし、失敗してもリカバリーもリセットも決断するまでの時間は短い方が成功するためにはベターだと思うからです。
コロナ禍前後で比較すると起業者数は減少しています。2012年に514万人が起業しましたが、2022年には466万人となっています(経産省「就業構造基本調査」)ただし男性の起業者数は60万人減少も女性の起業者数は12万人増えています。女性経営者も2010年は21万人から2023年には61万人と13年間で3倍に増えています。女性が活躍しやすく小資本でも起業が可能な業種で増えていますが、リモートやフリーランスの増加により多様な働き方が浸透してきたのかなと思います。
29歳以下の起業者数は2012年時点で7.6万人だったのが、2022年時点で11.3万人とやはり1.5倍に増えています。創業に挑戦する若年層が増えてきているのは日本経済にとっていい事だと思います。ネットやスマホの普及によりビジネスの立ち上げや運営が容易になったのかなと思います。さらに大企業で長期就労に対する価値観が変わり自己表現や柔軟な働き方を重視する若者が増えたのも一因かと思います。意思決定がお伺い立てることなく自身でできるため格段に速いですしね。加えて社会課題解決にビジネス手法を用いてソーシャルビジネスの関心も高まっているのかなと思います。大企業は合理的で生産性の高い若手に合わせた環境整備が急務な時代になったのかもしれません。
当社は昨年から年間休日を150日以上にしました。有給休暇消化率も85%以上ですから年間160日以上自分時間を作ることができます。ぜひ学生のころに叶えたい夢があったならば叶えるための自分時間を有意義に使ってもらいたいと思います。
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