2025年問題

 来年2025年に団塊世代が75歳以上になり、5人に1人が後期高齢者となります。少子高齢化で負担する現役世代は減り続けているので、すると医療や福祉の予算が足りなくなるわけで、1947年の健康保険料は3.4％だったのが2023年には10％にまで値上げされ、介護保険料も2000年の0.6％から2023年には1.82％まで値上げ。厚生年金に至っては1942年に6.4％だったのが2023年には18.3％まで値上げです。

つまり社会保険料は1950年に8％（会社と折半なので個人負担は4％）だったのが、2023年には30.12％と約3.8倍になりました。給与の手取りは増えるわけないわけです。

年収500万円だとして
1950年なら社会保険料の負担は20万円だったのが、2023年は75万円以上が取られているということです。手取り増えるわけないですよね。。。

生活が苦しいままなのに更に国は増税しようとし、保険料は毎年のように値上げし続けています。国の評価基準は、なんぼ増えたとしても「税収」ではなく「税率」が重視なのですね。1990年の消費税が3％だったのが懐かしい。

社保料は折半なので会社も同様値上げされた額取られているということです。

主に、長時間労働を是正するために施行された「働き方改革」。しかし国は一律で施行するために働く意欲を削がれた方も多いことでしょう。

最賃上昇で総支給額は増えど、引かれる額が増えたため手取りは増えず、さらに所得税に住民税、さらに消費税も取られるわけで、今や国民の税負担は税金負担と社保料負担を合わせて50％になりそうです。

最賃1500円にすれば累進なので社保料も増えるわけで、個人の手取りは増えずとも社保料は確保したい、国らしい政策ですよね。稼いだ給与の半分が税金で消えるのに日本は老後の心配が尽きないですよね。

総務省2020年のデータで65歳の年金受給者は既に3617万人、20から60歳の負担世代は6864万人、2人未満で1人を支えるという異常に増税しかしていないからです。

1990年代からこのままでは破綻すると分かっているはずなのですが増税と支給開始を遅らせ更に減額させようとしているとは。。。不安でしかないですよね。

30年前から国もヤバいと少子化対策としての関連予算は現在までに累計66兆円を超えてますが、結果は周知の通り。増税だけの効果でした。

本当は30年前に制度設計を現実に合わせてゼロから作り直さなきゃダメなんだけど、やったら選挙で落選する。投票するのはこの世代が多数だから。

税金は無駄使いと権力集中する副作用あるも、国防や行政サービス維持のため賛成ですが、しかしこれ以上の増税は反対です。なぜなら優先順位の1番が「当選」っぽく感じてしまうから。

いわるゆ失われた30年？の事実を見て変えなきゃならないことを先送りしてきたのが今なのですが、政策の失敗と不具合を認め誠意をもって将来のために行動する！とはならないのですね。。。

23歳から社会人になるとして、20年間頑張って勉強しクリエーターになるのか、取る側の公務員になるのか、12年間努力し何かのプロ中のプロになり稼ぐのか、すると教育から改革しなければならないのかもしれませんね。例えば、どんなに才能があったとしても希望する美大や芸大などの大学受験に国語と英語以外の科目も必須としている場合が多いからです。

大学受験の時にはイギリス人よりも英単語を覚え、アメリカ人より英熟語を覚え合格したはずなのに卒業し社会人に出てしばらくすると、英語環境の業務など一部を除き未だにネイティブスピーカーで居続けてる人は少ないですよね。

若い世代はデジタル世代で良くも悪くも情報過多です。

「知る」ということ「理解する」ということがとても重要で、「選択する」が将来を決めるような時代です。失敗を素早くリカバリできるのも若い世代の特権です。

言葉はニュアンス含め、そのうちAIが同時通訳するようになるでしょうが、特にマクロでよく考え現在の材料を基に未来予想し計画的に行動しなければいけません