2025年春闘

連合は2025年春闘で中小企業は6％の賃上げですか。。。

増収増益してるのは、大手企業ばかりですよね

電気も材料も燃料も人件費も高騰してますが、大手企業はもちろん相当な努力を行い値上げし販売してるも、作らせてる下請けにはその半分も価格転嫁してないので当たり前ですよ

2010 年度時点の売上高経常利益率は大企業4.87％に対し、中小企業2.60％でその差は2.27％Ptだった。2023年度の利益率は大企業10.61％、中小企業4.66％となり、

利益率の差は5.95％Ptと過去最大に開いていますけど。。。

もちろん理由は価格転嫁だけではないですけど

資料：insight-jp240814.pdf

格差是正図るとは言いますが、

材料費高騰分の価格転嫁をしてくれている企業は案外多い印象（大手も同じだから）

電気代高騰分の価格転嫁をしてくれている企業はあまりないのかな（省エネしろと）

人件費高騰分の価格転嫁をしてくれている企業はほぼないのかな（努力しろと）

材料費しか可視化できないですからね、電気代や人件費高騰分は見えないので終了

大手と中小では労働生産性にも大きく差がありますし

資本力が設備力に人材力を強くするのが主な要因だと思います
連合も結局は公益より私益なんだね

請負企業が売上を伸ばそうものなら1日の生産量を増やすしかなく、労働時間を増やすか自動化するため億円単位の設備投資が必要で、更に生産向上のマネジメントできるような優秀な人材は大手に就職してしまいますし、中小企業は覚悟を決める時期なのかもしれませんね

最賃上げると同時にするべきは

社会保険料の企業負担の是正、しれっと保険料を毎度毎度上げ続けてるし

折半ではなく中小企業の負担は上限30％とすればいい、足りない20％は無駄を減らし制度設計を現代に合わせ再構築し、デジタル化して人間の紙仕事を減らせば公務員の人数は減らせるはず

次に中小企業減税

消費税は還付制度を廃止し5％に減税、所得税は既に富裕層から富の分配を強制されているのでここはお願いし続けるとして、法人税に住民税や事業税に固定資産税は減税

2重課税は即時撤廃、自動車税も重量税も減税

輸出企業は消費税が還付されるし、2023年度は輸出企業20社に対し消費税額2兆1803億円が還付されてるし、これって平等じゃない

選挙中の候補者たちはほぼ全員「国民が安心して暮らせる国（街）つくりします」と言いますが手段が増税や保険料の値上げですから自衛しなきゃとなるわけです。。。

しかし100万円の納税義務が発生したとして、知識と方法を知る人は20万円節税し80万円納税になるが、知らない人はそのまま100万円納税です

給付や還付に補助・助成は申請制度だが、納税は漏れなく確実な仕組みで取る制度

インボイスといい電帳法といい

まずは小規模企業から国は本気で潰しにきてるとしか思えないです

日本は民主主義国のはず

世論調査で60％が賛同しても改善せず、支持が20％しかなくとも維持し続ける

おかしいよね

そろそろ民意を正しく反映するためにAIにお任せ政治な時代が生きてる間に来て欲しいです

AI政治ならば裏金問題も贈収賄もほぼなくなるでしょうしね

AIが感情を学習したらまた考えましょう

AIが少数意見の尊重も合理的かつ生産的建設的な意見を構築するはずですし

そもそも政治は互いの妥協点を見出すのが仕事でしょうし

本当の意味で国民の民意が反映される政治になるはずです

既に30年以上不平等で理不尽な政策施策を国民は受け入れてるのですから