女性管理職と日本社会

女性管理職登用について賛成？反対？の問いに500人（女性265人、男性235人）が回答し公表されていました

私は本人がやる気があって意欲的でしたら大賛成派なのですが、興味深いコメあったので紹介します

管理職登用に反対が少ないのは誰もが同じ考えだからだと思います
しかし理由はさまざまで、「多様な視点が経営に反映される」は同じ考えですが、
「性別よりも能力次第」な理由も納得してしまいます
それは能力よりも性別ありきの登用に疑問を持つのは当たり前ですから

さらにやりたくない人に無理やりやらせて良い結果が出るのか？という問題もあるのかなと思います

国は企業に対して女性管理職比率の公表義務を定めました

01.pdf (fsa.go.jp)　金融庁2023年5月

企業も強制でなく、自然と管理職を目指せるような環境を作れたらいいと思います

実際2023年には女性社長が61万人を超えました。2013年から2023年までの13年間で約3倍に増えたのです。ネット社会になり今までのやり方でなくとも起業できる土台ができあがったのも背景にあるのかなと思います

つまり国があーだこーだ言わなくてもやりたい人はやるのです

政治も同じで、「女性議員を増やさなければ」と安易なロジックで、本音は就任したくない女性に議員を無理やりやらせる施策や運動して良い結果が出ると思っているのでしょうか

自ら強い意志がある方が立候補し民意を得られれば国民男女比はだいたい半々なので、半分の共感は得られ当選するはずですし

しかし立候補者は選挙中だけ良い事を言い、当選すると「あの選挙運動中の発言は何だったのだろう」も事実で、結果、誰がやっても同じとなり、これにより「政治に興味ない」有権者が過半数超えしてる原因の１つなのかなと思います

国民のためにと言うのであれば例えば、平日の８～１７時は普通仕事中なので、役場役所という公共性が高い仕事は平日どこかで2日休業し土日祝は営業日にすればいい

いろんな施策や政策してきましたが、少子化も経済成長も成果は出ず、つまり失敗だったわけで、それは失われた30年間が証明しちゃっています

大手企業でしたら最低担当解任処分下されるはずですよね

政治で言うならば食料自給率が先進国９ヵ国中最下位の農業ももっと深堀りし、対策実施しておかないと10年後の食料事情は本当に大変になってしまうと思います

こちらも戦後の国の政策で「農地改革」いわゆる小作人政策で、国が地主から農地を買いあげ、小作人に分け与えるという制度。戦後はワークしましたが、現在は農家の規模が小さくなっているため生産性は悪くなっています。1970年からは減反政策が導入されましたが大量生産による低価格化を目指すという資本主義とは真逆の道を進んでいる最中です

農業人口減少と従事者の高齢化に後継者不在で既に「食」すら輸入に頼っている日本

輸入に頼ると言う事は円安で価格は上がります

恐ろしいですね、肥料の原料はほぼ100％輸入です！

日本総研

世界人口は2022年11月には80億人を超えました。今後も世界人口は増えます。すると輸出していた国の国内食需要が増えれば輸出を減らすか、これまでの倍以上のお金を払わなければ日本に輸出する量は減ることでしょう

国も方策を練ってはいるのでしょうが、実際は改善できていません

本気で改善したくてどうしても介入したいのならば「現場の問題」は現場に聞けです

優秀な官僚さんが現場の多くで聞けば、何が問題で何が障壁になっていて何が必要かなんてすぐに理解できるはずなのに

それと合わせて現代にマッチしていない不具合が実際に露見している規制やルールの緩和か改善から推し進める方が日本の将来にとって最良だと思うのですけどね