What's new 和田精密

女性管理職登用について賛成？反対？の問いに500人（女性265人、男性235人）が回答し公表されていました 私は 本人がやる気があって意欲的 でしたら大賛成派なのですが、興味深いコメあったので紹介します 管理職登用に反対が少ないのは誰もが同じ考えだからだと思います しかし理由はさまざまで、「多様な視点が経営に反映される」は同じ考えですが、 「性別よりも能力次第」な理由も納得してしまいます それは能力よりも性別ありきの登用に疑問を持つのは当たり前ですから さらにやりたくない人に無理やりやらせて良い結果が出るのか？という問題もあるのかなと思います 国は企業に対して女性管理職比率の公表義務を定めました 01.pdf (fsa.go.jp) 　金融庁2023年5月 企業も強制でなく、自然と管理職を目指せるような環境を作れたらいいと思います 実際2023年には女性社長が61万人を超えました。2013年から2023年までの13年間で約3倍に増えたのです。ネット社会になり今までのやり方でなくとも起業できる土台ができあがったのも背景にあるのかなと思います つまり国があーだこーだ言わなくてもやりたい人はやるのです 政治も同じで、「女性議員を増やさなければ」と安易なロジックで、本音は就任したくない女性に議員を無理やりやらせる施策や運動して良い結果が出ると思っているのでしょうか 自ら強い意志がある方が立候補し民意を得られれば国民男女比はだいたい半々なので、半分の共感は得られ当選するはずですし しかし立候補者は選挙中だけ良い事を言い、当選すると「あの選挙運動中の発言は何だったのだろう」も事実で、結果、誰がやっても同じとなり、これにより「政治に興味ない」有権者が過半数超えしてる原因の１つなのかなと思います 国民のためにと言うのであれば例えば、平日の８～１７時は普通仕事中なので、役場役所という公共性が高い仕事は平日どこかで2日休業し土日祝は営業日にすればいい いろんな施策や政策してきましたが、少子化も経済成長も成果は出ず、つまり失敗だったわけで、それは失われた30年間が証明しちゃっています 大手企業でしたら最低担当解任処分下されるはずですよね 政治で言うならば食料自給率が先進国９ヵ国中最下位の農業ももっと深堀りし、対策実施しておかないと10年後の食料事情は本当に大変になってしまうと思います こ...

 46年間ずっと請負業してきましたが、最近のコロナ禍による行動制限や資源の高騰などの影響で経営は厳しさを脱却できていません しかし場所と設備に技術と経験があります 各業界の大手上場企業から受注し多種多様な板金加工してきた経験を活かしオリジナル製品開発を始めました まずは時計と看板 何故ゆえに時計？ 「時間＝人生」で時間だけは戻せないものだからと思っているからです 人間の時間は宇宙の時間に比べたら一瞬で終わります 宇宙と比べるのは良くないですけどね しかし人間の時間は一瞬が大事でありかけがえのない物だと思うので時間を指す時計を作ってみようと思いました 仕事や約束事など正確な時間が知りたければ電波時計にすればいいし（現代はスマホですね）、けど晩年の人生という時間を作りたければ決してその時の正確な時間は必要ではなく、変えられる可能性がある今と1秒後をどう行動するのかが大事なのだと思うのです 「時間」とは地球が1日に1回転すること、月の満ち欠け、12進法、などいろいろ諸説ありますが、1656年ころ時計が出て機械式の正確な時計が普及すると「時間は常に一定の速さで流れる」という概念が定着し常識として一般に定着させたのがニュートンです 一定の速さで流れるのが時間＝人生ならば時間＝寿命ともなるわけで、 すると今何時何分なのか知りたいよりも、これからの人生をどうしようかな？何をしようかな？を考える方にした方がベターなわけで、いつか人生を振り返る時がくるまでは数字が刻まれた時計じゃない時計があっても良いのかなと思いました 健康寿命という意味で人生70年とすると、1/3を睡眠とするなら21年は寝てるわけで、活動してる起きている時間＝つまり人生の時間は49年しかないのです 50歳過ぎの自分は、残りの人生が20年ではなく6年寝るわけで、起きてる人生は残り14年になるのです それでも数字が刻まれた時計も作りますけど まずは「山」 群馬県は上毛三山といって「赤城山」「榛名山」「妙義山」という有名な３山があります 会社からは遠い（軽く100分以上かかります）けど アニメの聖地にもなりましたね 続いて「桜」 日本と言えば桜でしょ 誰もが好きな花だと思います 針で雄蕊と雌蕊を表現してまして、ずっとは無理だろうけど眺め続けていると癒されるような感じにしました 続いて「車」 これは19歳のころ留学...

２０２５年になりました ミクロで見れば毎年激動の年になるのですが、企業はマクロで見なければなりません つまり３年、５年という期間で過去も未来も見るということです 都内と違いソーシャルディスタンスが自然に確保できてる（660㎡にちりじりに６人程度しかいない）田舎の工場まで一律行動制限されてたコロナ禍も明け、働きたい人と働かなければ生活できない人にまで一律で残業規制し、補うために国は副業させ結果長時間労働させ、大手企業業績だけで回復基調を維持してると３月にはマイナス金利を終了、円安でバーゲンセールなのか外国人が買い漁り不動産価格は上昇、さらに公示土地価格上昇や春闘賃上げ率はバブル時代に並ぶ伸びを記録、インフレ経済になりました 物価は上がるも増税や社会保障料の値上げで手取りは増えず、増税がばれると困るので企業には最賃を上げさせているということです そもそも社会保険料も100％個人負担だと暴動起きてしまうので会社と折半にし、毎月多額の保険料を取ってることを隠してきたわけですけど 保険料は強制なので名前を変えた税金です こんなことしなくても業績良ければ給与は勝手に上がるのですけど、世界はインフレも、企業はデフレが長く続きコロナ禍で借りたゼロゼロ融資の返済始まり、しかし価格転嫁できない企業の業績悪化が増えたということです 儲かっているのは円安恩恵あり消費税が還付されてしまう輸出企業ばかりで庶民の生活は苦しくなるばかりな１年でした https://www.zenshoren.or.jp/2023/11/27/post-29301 https://www.primecg.co.jp/20240116125010 頑張って働くという意欲が薄れちゃいますよね 現代では手取り20万円の社員を雇うのに会社は25万円以上必要で、 手取り25万円の社員を雇うのに会社は30万円以上必要です 毎月50万円稼ぐ社員は給与も50万円貰えばいいし、しかし組織ではそうはいきませんよね、 コンビニ行ってスタッフ見れば、ファミレス行ってスタッフ見れば「個人差」があるでしょ、 これが現実です ３０数年前の私たちが新卒だった時代は現代ほど税金は取られていませんでした 当時の政治家はきっと優秀だったのでしょうね、消費税なくとも国は発展させましたし もはや半分税金で取られる時代ですが、選挙あっても増税を容認する自民党...

北風吹く中、防災訓練をしました 社員が従事している事務所も工場も平屋なので避難経路にエレベーターやエスカレーターに階段など障害物はありませんので数秒で屋外へ避難できます 何度訓練しようとも実際に起きたらパニックは避けられず、しかしどう冷静に行動するかなので緊張感薄くマニュアルありきの訓練は所詮訓練なんだよな、と思いつつもやります 消火器の使用方法は知っておいた方がいいので近隣消防業者の協力のもと火災訓練しました 　 本物ではなく「水」が出る練習用の消火器 本物の消火器で訓練すると近所迷惑なのだそうです しかし総務省消防庁の令和元年のデータですが、建物火災の半分以上が住宅火災なのですね 驚きなのが出火原因で、電気機器より放火の方が多く発生していること 現住建物等放火は人の命を奪う殺人罪と同じ刑罰は当たり前 ですが、工場放火の刑罰が軽いのは納得できません https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20240124/6020019609.html まさかの執行猶予付き、ありえないです https://www.sankei.com/article/20221114-L5XKJ7U3VBIUBBWHC7VUODVCG4/ 200億円にのぼる被害が出ても懲役12年、日立でなければ全然ペイできません 放火により数か月以上の営業停止を余儀なくされれば体力の少ない企業は廃業します それは職を失うということですし、何かしらで借入中の連帯保証人は借金も残ります 裁判官は法の下判断なので、令和時代に沿わない法律は法を変えられる政治家だけなので、 1秒でも早く現代の民意に沿った法改正して欲しいところです

今後10~20年で、日本の労働人口の49％が就いている仕事がAIに代替が可能 2015年、米オックスフォード大学と野村證券が、 日本における601種の職業がAIやロボットに代替される確率を試算したところ、 このような結果が出たそうです。 もちろん仮説ですし大手日本企業が直ちに代替するとは考え難いのですが、 人手不足が拍車をかけるかもしれませんし、 これが現実になるかどうかはまだ未知数です。 しかし、AIの進歩が人間の仕事を奪う可能性がリアルに出始めました。 現実になるかもと考え、これからのキャリアを考えていく必要があるかもしれません。 AIの発達は私達の業務にどのような影響を与えるのでしょうか。 カナダ・トロント大経営大学院のアジェイ・アグラワル氏は、 AIによって経済は拡大するが、格差も拡大すると指摘、 「富はAIによって拡大しますが、それが平等に分配されない可能性があります」 と述べました。 資本がない人は、単純労働を提供するしかない時代がやってくるとも。 また、失業者が増え年収が半減するという可能性も指摘しています。 AIにすぐに代替できないかもしれない職業と言われているものは ・ITエンジニア　… そもそもAIを使う側 ・営業職　… 100人居れば100通りの考えや方や性格があり、単純作業ではない ・データサイエンティスト　… AIを活用し、むしろ使う側の仕事 ・介護職　… 高齢者とのコミュ力が必要だから ・カウンセラー　… 悩み事は「人」に相談したくなるものです ・コンサルタント　… 経営は変数が多い+定性的な課題も多いため ・教師　… 文科省が相当強く抵抗するだろうから（笑；） と言われています。最後の「教師」は人でないとダメな部分とAIの方が有能な部分があるのかなと思います。すぐに理解できる子となかなか理解できない子が混在している教室で理解していない子にはAIが勉強を補足し理解までを最適化してくれる可能性が高いからです。 例えば小学生の理科は好きだったのに中学生の物理になって途端に嫌いになった、同じく算数は好きだったのに数学になったら嫌いになった、こんな経験ありますよね AIは今この時間でも秒進分歩で進化し続けています AIに使われる側ではなく、AIを使う側になるか、AIでは直ぐに代替できないであろうスキルを身に付けるかの時代になったのだなと思います。

連合は2025年春闘で中小企業は6％の賃上げですか。。。 増収増益してるのは、大手企業ばかりですよね 電気も材料も燃料も人件費も高騰してますが、大手企業はもちろん相当な努力を行い値上げし販売してるも、作らせてる下請けにはその半分も価格転嫁してないので当たり前ですよ 2010 年度時点の売上高経常利益率 は大企業4.87％に対し、中小企業2.60％で その差は 2.27％Pt だった。 2023年度の利益率 は大企業10.61％、中小企業4.66％となり、 利益率の差は5.95％Ptと過去最大に開いています けど。。。 もちろん理由は価格転嫁だけではないですけど 資料： insight-jp240814.pdf 格差是正図るとは言いますが、 材料費高騰分の価格転嫁をしてくれている企業は案外多い印象（大手も同じだから） 電気代高騰分の価格転嫁をしてくれている企業はあまりないのかな（省エネしろと） 人件費高騰分の価格転嫁をしてくれている企業はほぼないのかな（努力しろと） 材料費しか可視化できないですからね、電気代や人件費高騰分は見えないので終了 大手と中小では労働生産性にも大きく差がありますし 資本力が設備力に人材力を強くするのが主な要因だと思います 連合も結局は公益より私益なんだね 請負企業が売上を伸ばそうものなら1日の生産量を増やすしかなく、労働時間を増やすか自動化するため億円単位の設備投資が必要で、更に生産向上のマネジメントできるような優秀な人材は大手に就職してしまいますし、中小企業は覚悟を決める時期なのかもしれませんね 最賃上げると同時にするべきは 社会保険料の企業負担の是正、しれっと保険料を毎度毎度上げ続けてるし 折半ではなく中小企業の負担は上限30％とすればいい、足りない20％は無駄を減らし制度設計を現代に合わせ再構築し、デジタル化して人間の紙仕事を減らせば公務員の人数は減らせるはず 次に中小企業減税 消費税は還付制度を廃止し5％に減税、所得税は既に富裕層から富の分配を強制されているのでここはお願いし続けるとして、法人税に住民税や事業税に固定資産税は減税 2重課税は即時撤廃、自動車税も重量税も減税 輸出企業は消費税が還付されるし、2023年度は輸出企業20社に対し消費税額2兆1803億円が還付されてるし、これって平等じゃない 選挙中の候補者たちはほぼ全員「国民...