What's new 和田精密

 来年2025年に団塊世代が75歳以上になり、5人に1人が後期高齢者となります。少子高齢化で負担する現役世代は減り続けているので、すると医療や福祉の予算が足りなくなるわけで、1947年の健康保険料は3.4％だったのが2023年には10％にまで値上げされ、介護保険料も2000年の0.6％から2023年には1.82％まで値上げ。厚生年金に至っては1942年に6.4％だったのが2023年には18.3％まで値上げです。 つまり社会保険料は1950年に8％（会社と折半なので個人負担は4％）だったのが、2023年には30.12％と約3.8倍になりました。給与の手取りは増えるわけないわけです。 年収500万円だとして 1950年なら社会保険料の負担は20万円だったのが、2023年は75万円以上が取られているということです。手取り増えるわけないですよね。。。 生活が苦しいままなのに更に国は増税しようとし、保険料は毎年のように値上げし続けています。国の評価基準は、なんぼ増えたとしても「税収」ではなく「税率」が重視なのですね。1990年の消費税が3％だったのが懐かしい。 社保料は折半なので会社も同様値上げされた額取られているということです。 主に、長時間労働を是正するために施行された「働き方改革」。しかし国は一律で施行するために働く意欲を削がれた方も多いことでしょう。 最賃上昇で総支給額は増えど、引かれる額が増えたため手取りは増えず、さらに所得税に住民税、さらに消費税も取られるわけで、今や国民の税負担は税金負担と社保料負担を合わせて50％になりそうです。 最賃1500円にすれば累進なので社保料も増えるわけで、個人の手取りは増えずとも社保料は確保したい、国らしい政策ですよね。稼いだ給与の半分が税金で消えるのに日本は老後の心配が尽きないですよね。 総務省2020年のデータで65歳の年金受給者は既に3617万人、20から60歳の負担世代は6864万人、2人未満で1人を支えるという異常に増税しかしていないからです。 1990年代からこのままでは破綻すると分かっているはずなのですが増税と支給開始を遅らせ更に減額させようとしているとは。。。不安でしかないですよね。 30年前から国もヤバいと少子化対策としての関連予算は現在までに累計66兆円を超えてますが、結果は周知の通り。増税だけの効果でし...

 世の中は「人手不足」というキーワードを毎日のように読み聞きしますが、総務省統計局が出した労働力人口（15 歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は2023年平均で6925万人と、前年に比べ23万人の増加となっています。 男女別でみると男性は4万人減少したものの、女性は28万人の増加となっています。 労働力調査（基本集計）2023年（令和５年）平均結果の概要 「人手不足」が叫ばれている原因は労働力人口ではなく、「生産年齢人口」が減少しているからで日本の15～64歳の人口を示す「生産年齢人口」は近年減少を続けており、直近の20年間で1,000万人以上減少しています 労働力人口は増えているのに生産年齢人口が減っているのは、「労働力人口」の定義が「就業者と完全失業者の合計」で、言い換えれば「実際に働いている者、または働きたいという意思を持ち、仕事があればすぐに就くことのできる 者」ということだからです。 例えば、生産年齢人口に含まれない65歳以上の人であっても、実際に働いていたり、求職中で働く意思を持っていれば労働力人口に含まれます。そのため、今まで労働力人口に含まれていなかった人々の労働参加が進むと、生産年齢人口が減少しても労働力人口は増加することが発生します。実際、ここ20年間で女性や高齢者の労働力人口は 増加傾向にあり、特に高齢者の増加はコンビニ店員やファストフード店員を見れば顕著ですよね。高齢者の方々が土日勤務してくださったり、早朝夜間営業を支えてくださるお蔭で私たちは便利を享受しているので感謝です。20年後は24時間営業は無くなってしまうのでしょうか。それともロボットが作ってロボットが配膳するようになるのでしょうか。 しかしデジタル時代の現代はアップデートの速度も昭和の比でない速さでおこなわれ、スマホもPCも毎年性能は上がり産業機械や設備もデジタル化が進みどんどん自動化されていますが、「計画する」「調整する」「メンテする」は、まだ人の介入余地があります。今は出世したくない若い世代が多いらしく、すると中間管理職はAIに代替されるのでしょうね。2022年1月から電帳法も施行され受発注など国税関係書類はデータ保存が必須になり、既にEDIやメールのPDFで行っていますし、昭和の頃のように接待も激減しました。新規の営業もAIに代替されてしまうのかもし...

戦後、日本の高度成長期のものづくりは人海戦術にて時間を費やし発展してきました。 しかし中国や東南アジアの台頭により日本では、これまでの作り方を変えなければ生き残れない時代になりました。 自動化やロボット、デジタル化がそれです。 東京JIMTOF見た後に、タイMETALEX展示会、ドイツEMO展示会と続けて製造業の未来を見てきましたが、ざっくり感じたことは日本はとにもかくにもクオリティ重視で、だから日本製が評価されてきたのでしょう。海外はクオリティそこそこだけど使えればいいじゃんで、この「そこそこ品質」が元々あるデザイン力から高度なIT技術を駆使し高まったので世界シェアを取ってきてるのだと分かる気がしました。 例えば高級ホテルは知りませんが、実際海外の普通レベルのホテルに泊まればテレビ、エアコン、冷蔵庫、レンジ、洗濯機に乾燥機など日本製をほぼ見ませんでしたし。 規制なのか分かりませんが世界の先端を走り席巻していた日本製のパソコンもソフトも携帯電話もITも太陽光もバッテリーもAmazon商品見れば、日本製はほぼ駆逐されてるのが分かります。 それでもまだ基幹技術は日本に優位性があるのは確かで、技術は2番じゃダメなのです。農業含め、国単位で世界のトップを走り続けられるよう教育から研究に投資し、ルールも現代版に再構築し直す意味での規制緩和も政治家に期待するところです。 小規模製造業は作るだけの時代から過渡期を迎え、大手企業が求める「こと」をクリアできなければ一部の技術がある企業を除き淘汰される現代になり、これまでと同じやり方では次の時代は築けません。持続可能にするにはまだ機械でできない職人技術という個の力が重要なファクターであることは間違いないのかなと思います。 工程は属人化するのではなく全ての社員が多能工になり、その中でも特にハイレベルな加工技術を持ち合わせる組織作りが唯一の道で、他社のロールモデルとなり常に先頭を走れることになります。 すると付加価値の高い仕事を選べるようにIT技術を駆使して更に無駄を省き、再構築することが当面の目標なのかなと思います。 結果、扱い製品単価は正当に値上げでき、当たり前に昇給し、それでも時短は可能で、余暇と仕事のライフワークバランスがベストになるはずです。 大手企業を真似しようとしても特に人的リソースが違い過ぎて物理的に不可能です。 加工技術...

仕事をしている人の多くが「キャリアアップしたい」と考えているかもしれません。 でも具体的に何をすればいいのかわからないし、「今の会社でキャリアアップできるのか、それとも転職すべきなのか」と悩んでしまう人も少なくありません。 そもそも「昇進や年収がアップすればキャリアアップになるのか？」「スキルを磨くことがキャリアアップなのか？」など、キャリアアップの定義自体が漠然としてよくわからない人も多いかもしれません。 キャリアアップとは、 「より高い能力を身につけて、経歴を高めること」 を意味します。 例えば、次のようなケースがキャリアアップに該当します。 　 ・ マネジメントに携わる （実行力が期待される） 　 ・ 部長や課長へ昇格・昇進する （能力に準じた責任を持つ） 　 ・ 転職によって年収が上がる （自身のスキルと経験が必要とされる） 　 ・ アルバイトや派遣社員から正社員になる （スキルが認められる） 　 ・ 独立・起業する マネジメントを経験したり、役職や地位が向上したり、非正規から正規へと雇用形態が変わったりとパターンはさまざまですが、 いずれの場合も仕事の幅や裁量が広がり、経歴が高まっています。 またキャリアアップすることで、 自分の市場価値も高まります。 キャリアアップを目指して転職する人は多く、現職より高い収入やポジションへの転職は「キャリアアップ転職」と呼ばれています。 「キャリアアップ」と似た言葉に「スキルアップ」があります。キャリアは「経歴」、スキルとは「技能」「能力」を意味する言葉です。 よって スキルアップとは、個人の技能や能力を高めることを指します。 例えば、次のようなケースがスキルアップに該当します。 　 資格や技術を取得する 　・ TOEICやMOS、IT-Pなどの点数を伸ばす 　・ マクロを組めるようになる 　・ 複数の工程をオペレートでき稼働率を向上させる 　・ 既存充実させ新規開拓営業のための顧客へのアプローチ技術を習得する このように、経験の蓄積や学習によって自分の能力を高めるのがスキルアップです。 そして能力を高めた結果、仕事で成果を出せるようになれば、社内や市場での評価が高まってキャリアアップも可能になります。 スキルアップとキャリアアップは言葉の意味は異なりますが、この二つは密接な関係にあると言えます。 まず やるべきことは、...

 学生の頃に夢はありましたか？将来、「あんな風になりたい」「こんなことをしたい」などです。本来、高校や大学は大人になってやりたかった夢を叶えるための場でなければいけないのですが、基本学校教育は国（大人）が作った偏見たっぷりな「大人になったら国のために働く人間」の規格作りでしかなく、だから先生が勝手に想像する「子供らしさ」とか「高校生らしさ」になり、理不尽でしかない校則が未だに存在しているのかなと思うところです。 実際、法律で認められていることが校則では認められていないこと沢山ありますよね。 他より運動ができる子、クリエーター素質ある子に古文や基礎解析は必要でしょうか？100歩譲って学生の時には脳トレという意味で5教科学ぶのはいいとしても社会に出たら意味ないことだらけです。苦手科目を克服しなければ自身が望む学校、夢を叶えられるかもしれない学校に進学できないかもしれないという機会の損失が良くないと思ってしまうのです。 加えて言うならば日本は中高だけで6年間英語の授業あります。大学を合わせると10年英語を勉強することになる人もいますが、卒業するころにネイティブスピーカーになれる人は多くありません。海外の大学は大卒者は大抵ネイティブスピーカーになっています。日本の英語教育は、国が本当に国際社会人になって欲しくて義務教育から必須科目になってるとは思えないです。 学校を卒業して就活ですが、自分がやりたいことを叶えてくれそうな業界かその企業にレジメ出しますよね。倍率は3倍以上でしょうか、もしかしたら数十倍でしょうかね。これまでの努力が実って就職できたとしても企業は役割分担がきめ細かく分かれていますので望む業界に就職できても望む仕事ができるとは限りません。それが「入社してみたらやりたいことと学びたいことが思っていたのと違った」なのではないでしょうが、事実、新卒3年目までの離職率が高卒で37％、大卒は32％（R2.3月卒業者：厚労省データ）となっているのかなと思います。 企業は入社した社員に大卒だろうと再度「教育」します。学校の先生は社会人なのに先生は生徒に社会とは？を教えてなかったのか教えられなかったのでしょうね。学校の責任か国の責任か分かりませんが、先生の労働環境は最悪だ、なんて記事も昔から良く目につきます。教える立場の先生が自分たちの職場改善をできなくて生徒に社会人とし...